子供手当ては１５歳以下の子供がいるご家庭に
無償で支給されるという制度です。
その対象ではない家庭にはどのような影響があるのか知っていますか？
子供手当てが支給される対象ではない人は関係ないと思いがちですが、
その人たちに関係がある問題も出てきています。
それは、対象外の方々の増税についてです。
１５歳より年上の高校生の子供を持つ家庭は授業料が無償になるなど
経済的に助けられている面があります。
しかし、大学生や専門学生などまだお金がたくさんかかる
子供がいる家庭の負担が増えてしまいます。
一番お金がかかる時期に増税するのはほとんどのご家庭が
納得しないのではないでしょうか。
子供のいない専業主婦もまた、負担が増えると困ってしまうと思います。
他にも色々な事情があり困ってしまう家庭がある中で
その家庭からさらに税金を払わせ
子供が居るからといって裕福な家庭にお金を支給してしまうのは
本当に正しいのでしょうか。
この問題も非常に難しい子供手当ての問題の一つです。
経済的に厳しいのは
子供のいる家庭だけではないことを
理解していかなければならないと思います。
例えば、両親の介護で働きに出れない人もいます。
そんな苦しい状況で生きている人にも優しい法律を
目指せれば良いのではないでしょうか。